サービス内容

主に下記のサービスの中から、お客様のご要望に合わせて業務内容、お打ち合わせの頻度や形式（対面orWEB）などを個別にご相談をして、お客様に合わせたサービス内容を検討いたします。

決算申告業務

決算・税務申告は法令で定められた企業に必須となる手続きです。
様々な業種の企業の決算・申告の経験をしてきた税理士により、毎年の必須となる決算・申告業務をサポートいたします。

決算業務

適切な決算書を作成するため、決算論点や決算対策の整理、ToDoやスケジュールについて協議をした上で、決算整理作業や会計帳簿の最終的なチェック・修正を行います。

申告書作成・提出

適切な申告書を作成し納付税額のご連絡を行い、期日までに税務当局へ申告書の提出の手続きを行います。

会計税務顧問

会計や税務は様々な法令で定められているルールに従う必要があり、法令改正が頻繁に行われることもあります。これらの複雑なルールに日々ついていくための経理人材を社内に確保・維持することが難しい場合には、当事務所にて会計税務に関する相談対応や情報提供をいたします。打ち合わせや会計帳簿チェックについて、訪問形式・オンライン形式などご要望に応じて対応させていただきます。

会計税務に関する相談対応

税務スケジュール（納税時期）の管理

会計帳簿の確認、フィードバックや修正

法令改正などの情報提供

業務効率化支援

自社で経理体制を確立していきたい、経理業務を中心とした効率化を図りたい、そんなニーズにお答えします。
業務フローをヒアリングさせていただき、会計ソフトの導入支援や自計化に向けた経理指導のプログラムを作成し、ご予算や自社の達成目標に応じてサポートいたします。

年末年始業務

毎年1月末日には従業員の個人情報を扱う税務手続きが多くあります。当事務所では紙・郵送だと時間やコストのかかるやり取りについて、極力効率の良い情報収集ができるようにご提案をさせていただき、期日に重視して対応をさせていただきます。

年末調整

給与支払報告書の作成・提出

法定調書や支払調書の作成・提出

マイナンバー管理

償却資産税申告

財務コンサルティング支援

資金繰りに不安がある、金融機関からどう見られているかが分からないといった企業に対して、財務分析と面談を定期的に行い「潰れにくい財務体質」の企業を目指していきます。

① 格付診断による財務分析

② 事業計画書、経営改善計画書の作成支援

金融機関に対して説得力のある事業計画書・経営改善計画書の作成を目指してサポートをします。非現実的な計画とならないようにしつつ、ＣＦと借入金の返済バランスにフォーカスした計画の作成を目指します。

③ 予実管理・資金繰りシミュレーション

作成した予算をもとに、定期的なモニタリングを行い、予算と実績との乖離について確認をしていき、原因や改善の方向性について打ち合わせを行います。また、資金繰りシミュレーションにより数か月先の現預金の着地予想を行い、資金不足が見込まれる場合に、迅速に金融機関に融資相談ができる体制を目指します。

④ 決算レポートの作成

通常の決算書は定量的な情報しか記載されていないため、金融機関はその数値の詳細は企業からヒアリングをしなければなりません。決算レポートでは、決算数値に定性情報の記載を加えて金融機関へ提出するだけで決算数値の説明が簡単にできるようになるツールとなり、当該レポートの作成のバックアップをします。

相続・事業承継コンサルティング

事業承継に向けて目指すべき目標設定とアクションプランの実行の支援をいたします。

① 現状把握・課題抽出

現状分析を行い、事業承継の方向性を検討します。
・自社株、相続税の試算
・財務分析

② スケジュール・アクションプランの作成

事業承継に向けて「経営権の承継・財産の承継・事業の承継」に区分してスケジュールとアクションプランの作成をします。
・事業承継の方針（親族・従業員後継 or Ｍ＆Ａ）
・自社株式の贈与の時期と方法の検討
・事業承継税制の適用の検討

③ アクションプランの実行

作成したスケジュール・アクションプランに基づき、適宜計画の軌道修正をしながら、実行を進めるサポートを行います。
・経営者保証解除のための財務改善
・後継者への自社株贈与

補助金申請支援

設備投資やシステム導入、事業承継に関して様々な補助金の活用の支援をいたします。
国・地方公共団体には様々な補助金があり、申請や状況報告など手続きが複雑なケースもございます。
手続きの概要のご説明や申請のための事業計画の作成のサポートをいたします。

不動産事業サポート

豊富な不動産の会計税務の経験に基づき、包括的なサポートを提供いたします。